
令和7年度やまなし地域課題解決型起業支援金の募集について
1 事業の目的
本事業は、地域の課題解決を目的としてイノベーションを伴う事業(新しい考え方や手法を取り入れて、地域に新たな価値を生み出す事業)を新たに起業または、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野での事業継承または第二創業する者に、起業、第二創業または事業承継に必要な経費の一部としてやまなし地域課題解決型起業支援金(以下「起業支援金」という。)を交付するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、事業の促進による地方創生を実現することを目的とする。
2 事業スキーム
○山梨県
↓(指定)
○一般社団法人まちのtoolbox(起業支援金事務局)
↑<申請> ↓<交付・伴走支援>(起業支援金 補助率:1/2)
○起業者(今回募集)
3 起業支援金の概要・要件
(1)補助対象者
次の(A)、(B)の場合それぞれ以下に掲げる要件の全てを満たす者
(A)新たに起業する場合
・令和7年4月1日以降(※)、補助事業期間完了日(令和7年12月31日)までの期間に個人事業の開業の届出、又は株式
会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となること。
※募集開始前であっても、4月1日以降に個人事業の開業届又は株式会社等の法人設立している場合は対象となる。
(大企業及びみなし大企業は除く。)
※令和7年4月より前に開業の届出を行っている個人事業主及びすでに設立されている法人等は対象外であるが、既存事業とは
異なる新たな事業を行う法人等を設立する、もしくは新たに個人として開業届を提出する場合は対象となる。
・山梨県内に居住していること、又は事業期間完了日までに山梨県内に居住する予定である者であること。
・個人事業の開業の届出、又は法人の登記を山梨県内で行う者であること。
(B)事業承継又は第二創業をする場合
・令和7年4月1日以降、補助事業期間完了日(令和7年12月31日)までの期間に、Society5.0 関連事業等の付加価値の高
い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業を、 事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会
社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の代表者となる者であること。
(大企業及びみなし大企業の法人は除く。)
・山梨県内に居住している者であること、又は補助事業期間完了日までに山梨県内に居住することを予定している者であること。
・本店若しくは支店を山梨県内に持ち、事業承継若しくは第二創業により新たに実施する事業を山梨県で行う者であること。
(2)補助対象事業
・山梨県において、地域課題(※)の解決を目的として、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的事業で
あること。
・起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
※地域課題:地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域活性化連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関係、子育て
支援関係、環境関連、社会福祉関連、観光関連等
※地域課題を解決する社会的事業であることに加え、以下に当てはまる事業は優先的に採択する。
1.先進的かつ革新的な技術を活用した事業
2.観光関連分野において地域課題の解決に取り組む事業
3.観光客のためにホテルやアクティビティなどの手配・予約の事業を行う者(ランドオペレーター)
4.「リニアやまなしビジョン」に掲げる分野の事業
5.本県での起業に当たり他都道府県からの移住を伴う者
(3)補助対象経費
人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等
(4)補助対象期間
交付決定日から令和7年12月31日(火)まで
(5)補助率・補助限度額
補助率:1/2以内、補助限度額:2,000千円
4 募集の概要
(1)募集期間
○1次募集
令和7年4月25日(金)~6月4日(水)当日必着
○2次募集
令和7年6月23日(月)~7月8日(火)当日必着
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝を除く)
(2)提出先
〒402-0053 山梨県都留市上谷1-2-3
一般社団法人まちのtoolbox内
「やまなし地域課題解決型起業支援金」事務局 あて
5 スケジュール(予定)※都合により日程が変わる可能性があります。
○1次募集
4月25日~6月4日 1次公募(必要に応じて次回の公募を実施)
6月9日 1次審査(書類審査)
6月18日 2次審査(プレゼンテーション審査)
6月27日 採択候補者決定前オンラインヒアリング(1人30分程度)
7月1日~ 伴走支援開始
※応募にあたっては事前に商工会議所や商工会等の起業支援団体もしくは日本政策金融公庫等の金融機関への事前相談を必須とする。
○2次募集
6月23日〜7月8日
7月14日 1次審査(書類審査)
7月23日 2次審査(プレゼンテーション審査)
7月28日 採択候補者決定前オンラインヒアリング(1人30分程度)
8月4日 伴走支援開始
9月頃 ビジネスプランコンテスト「Mt.Fujiイノベーションキャンプ2024(※)」開催予定
10月~12月 生涯活躍のまちビジネスプランコンテスト(※)
※補助事業者はへビジネスプランコンテストに参加し、事業のブラッシュアップを行うことを推奨
12月31日まで 事業完了
令和8年
1月 実績報告書提出
1月中旬~2月中旬 確定検査 → 起業支援金支払い(精算払)
6 募集の詳細・お問い合わせ
「やまなし地域課題解決型起業支援金」事務局
一般社団法人まちのtoolbox
住所:〒402-0053 山梨県都留市上谷1-2-3
電話:0554-67-9155
E-mail:bizcon@osusowake.life
募集案内 :https://bizcon.osusowake.life/news/yamanashi-startup-2025/
7 過去の補助対象者一覧
令和元年度やまなし地域課題解決型起業支援金の補助対象者一覧
令和2年度やまなし地域課題解決型起業支援金の補助対象者一覧
令和3年度やまなし地域課題解決型起業支援金の補助対象者一覧
令和4年度やまなし地域課題解決型起業支援金の補助対象者一覧
令和5年度やまなし地域課題解決型起業支援金の補助対象者一覧
令和6年度やまなし地域課題解決型企業支援金の補助対象者一覧
8 日本政策金融公庫セミナーのご案内
本事業への応募にあたっては、日本政策金融公庫が実施する創業計画書作成セミナーの受講を推奨します。
日本政策金融公庫
5月20日 創業アドバイザー直伝セミナー THE FIRST STEP「起業の心構え」
https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=cfb61bb8-31e3-4d13-be95-5dfc3e5d1317
5月29日 【参加費無料】金融機関からの資金調達に欠かせない「創業計画書」の作り方
https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=20e42121-9109-42cc-bd5f-001dfdf5ed0f